1991-04-25 第120回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（石川雅嗣君） 「私どもが理解いたしておりますのは、現行育児休業法の対象となっております看護婦、それから義務教育の女子職員等の特定の職種の方々について新たな育児休業法の中にそれを取り入れる場合に、現行法で規定しているその方々に適用されているものはそのまま特定職種の方々について適用できるようにしていく、こういう趣旨で理解いたしている次第でございます。
○政府委員（石川雅嗣君） 「私どもが理解いたしておりますのは、現行育児休業法の対象となっております看護婦、それから義務教育の女子職員等の特定の職種の方々について新たな育児休業法の中にそれを取り入れる場合に、現行法で規定しているその方々に適用されているものはそのまま特定職種の方々について適用できるようにしていく、こういう趣旨で理解いたしている次第でございます。
○政府委員（石川雅嗣君） 人事院の意見の申出の内容といたしましては、一つは現行の育児休業法、この適用を受けている特定職種の方々については、新しい制度の中で現行制度と一本化する際には、現在の育児休業の対象になっている方々、そういう職種についての育児休業給はそのままの形でもって残す、こういうことでございまして、今回の民間の育児休業にあわせて新たに育児休業の対象となってまいります方々について特段育児休業給
○政府委員（石川雅嗣君） お答え申し上げます。 人事院からの意見の申出につきましては、先ほど大臣がお答え申し上げましたように私ども特段の異論を持っているわけではございません。したがいまして、人事院の意見の申出の内容に沿って法案を作成するということで現在準備を進めております。
○政府委員（石川雅嗣君） 例として事務次官でございますが、指定職俸給表の十一号、勤続年数三十三年、退職時の満年齢五十六歳ということで仮定いたしまして計算いたしますと、退職手当の額は約七千四百万円でございます。それから局長クラスでございますが、指定職俸給表の七号俸、勤続年数三十年、退職時満年齢五十三歳と仮定いたしまして退職手当を計算いたしますと、約五千五百万円という数字でございます。
○政府委員（石川雅嗣君） 国家公務員の退職手当制度は一般職のみならず立法府、司法府の職員を含めた特別職全般にも適用されるものでございますが、昭和六十二年度から平成元年度の三年間に、これは行政府内の職員に限って各省庁から聞き取りをいたしました結果によりますと、通勤による傷病により退職した者は一名、それから通勤による傷病により休職歴のある退職者は七名、こういう数字になっております。
○政府委員（石川雅嗣君） 総務庁におきましては通勤災害により傷病を受けた者について常時把握しているわけではございませんで、正式に調査したものはありません。今回の法改正に際しまして各省庁に問い合わせたところによりますれば、通勤災害に係る改善措置の恩恵と申しますか、これによって利益を受ける方は年間若干名程度というふうに推測いたしております。
○石川政府委員 現行の育児休業制度につきましては、教員、看護婦等の特定職種の女子職員の人材確保を目的としておりまして、今回人事院の意見の申し出を受けて検討中の民間に準拠した育児休業制度とは若干趣旨、目的を異にしているのではないかというふうに思うわけでございます。今回の人事院の意見の申し出の内容もそのような点を考慮されたものというふうに理解いたしておりまして、現行の育児休業制度の対象になっておる教員、
○石川政府委員 ただいま申し上げましたように、現在成案を得るべく鋭意努力をしているわけでございますけれども、現段階におきましてはまだ明確な見通しを申し上げられないということでございまして、いましばらく時間をちょうだいいたしたい、このようにお願い申し上げたいと思います。
○石川政府委員 お答えいたします。 一般職の国家公務員の育児休業制度につきましては、去る四月一日に人事院から意見の申し出があったところでございまして、現在この意見の内容を踏まえ、法律案の作成に向けて所要の検討を進めているところでございます。ただこの法案作成に当たりましては、現行の女子教育公務員等を対象といたしました育児休業法との調整、それから人事院の意見の申し出は一般職に関してでございますが、特別職及
○石川政府委員 退職手当法上、公務外の死亡につきましては公務外の傷病よりも優遇された支給率が適用されることになっていることは、今御指摘のとおりでございます。ところで、通勤災害による傷病または死亡は、それぞれ退職手当法上公務外の傷病または死亡として別々に取り扱われてきたので、両者の待遇は異なったものでございます。ところが、今回、通勤災害による被災者を保護するという観点から、民間の実態等を踏まえて検討いたしました
○石川政府委員 退職手当の給付水準につきましては、広く国民の理解と納得を得る必要があるということから、おおむね五、六年に一回官民比較を行いまして、民間企業における退職金の給付水準との均衡を図っていくことにしているわけでございます。今回、昭和六十三年度に勤続二十年以上で、勧奨、定年等の理由で退職いたしました高卒及び大卒の行政職（一）及びこれに対応する民間の男子職員について、官民の勤続年数別分布を同一とした
○石川政府委員 ただいま民間の退職手当に関しての休職期間の取り扱いはどうなっているかというお話でございましたが、実は今回休職期間の取り扱いについて改正をさせていただきましたのは、昨年の人事院勧告に基づきます給与法の改正におきまして、通勤災害による休職の期間につきます給与法上の取り扱いを改正したわけでございます。これとの関連におきまして、今回退職手当の方も改善させていただいたということでございまして、
○政府委員（石川雅嗣君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました従来の特定職種の範疇に入っておらない分野につきましては、今回の人事院の申し出にございます一般の職種の中で取り扱われることになるというふうに承知いたしております。
○石川政府委員 お答え申し上げます。 国家公務員の週休二日制の推進に関する懇談会におきましては、お集まりいただきました各界の有識者の皆さんに非常に熱心に御議論をいただきまして、国家公務員の週休二日制の推進について幅広い観点から大変貴重な御意見をちょうだいできたわけでございます。総務庁といたしましては、今後の国家公務員の完全週休二日制の実現に当たりまして、この御意見を十分参考にして検討を進めてまいりたい
○石川政府委員 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、私どもとしては人事院勧告制度の趣旨を十分体して、できるだけ早くその取り扱い方針を決めたいということで努力をしてまいっているわけでございます。 ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり公務員給与の改定を決めるに当たりましては、国政全般との関連において決めなければならないという状況もございますので、私どもはただいま先生の御指摘の点も十分踏
○石川政府委員 総務庁といたしましては、従来から、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って、勧告をできるだけ早期に完全実施するよう努力したところでございますが、一方、国民の理解を得て公務員の給与改定を行うためには国政全般との関連を各方面から検討する必要がある、こういうことでございまして、このために、給与関係閣僚会議におきまして、人事院勧告制度の趣旨を踏まえつつ、それぞれの立場から十分議論を尽くした上で、
○石川政府委員 ただいま御指摘の抑留加算につきましては、昭和四十年に設けたものでございます。その際には、戦後のこの時点において新たに加算制度を設けることの是非を含めて種々検討が行われたようでございますが、その結果、この間非常に苦労されたという実態等から新たな加算年制度を設けることにしたということでございます。
○石川政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの支那事変及び大東亜戦争等従軍加算一覧表がいつつくられたかという御質問でございますが、これは各加算等につきまして必要を認めて、これを勅裁という形でその都度決裁を得てきたものが戦後一つの表として整理され、まとめられた、こういうことで御理解をいただきたいと思います。 なお、加算年等の問題でございますけれども、これは戦地勤務等勤務の危険性、特殊性といった実態
○政府委員（石川雅嗣君） 臨調の御意見の背景には当然年金制度の一元化というような問題がございまして、当時公務員の年金でございます共済につきましてもそうした一元化を目指しての改革の動きがあったわけでございますが、そうした臨調等の御意見には当然そのようなことも頭に置かれていたものと理解いたしております。
○政府委員（石川雅嗣君） 恩給の改善につきましては、昭和四十八年以降公務員給与の改善率を指標として行ってきたところはただいま先生御指摘のとおりでございますが、さきの公的年金制度改革に関連いたしまして、恩給制度につきましてもこれとのバランスを考慮した見直しが求められ、鋭意検討いたしました結果、恩給のベースアップについて昭和六十二年度以降公務員給与の改善、物価の変動等諸事情を総合勘案する方式で行うこととしたわけでございます
○石川政府委員 今後の恩給受給者の見通しにつきましては、恩給受給者の失権による減少をどのように見込むかというような、その推計に当たって困難な問題があるわけでございます。仮に、平成二年度予算において見込みました受給者数約二百万人というのを基礎にいたしまして、厚生省の人口問題研究所が昭和六十二年度のデータによって作成いたしました簡速静止人口表というのがございますが、これの年齢別死亡率などを用いて推計いたしますと
○石川政府委員 お答えいたします。 恩給の国家補償的性格は制度上具体的にどういうところにあらわれているかというお尋ねについてでございますが、恩給が国家補償的性格を有する年金であると言われる主な制度上のものといたしましては、まず一つは、恩給制度には加算年という特殊な割り増し在職年がございまして、比較的短期間の勤務で年金が受けられるということがあるわけでございます。ちなみに、恩給受給者の大多数を占める
○石川政府委員 お答え申し上げます。 恩給の意義及び性格につきましては、恩給法には別段規定しているものはないわけでございますが、恩給は、ただいま先生もお話がございましたように、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務による傷病のために退職した場合、または公務のために死亡した場合において、国がその者との特殊な関係に基づき使用者としてその公務員またはその遺族に給付するものでありまして、公務員の
○政府委員（石川雅嗣君） 戦没者遺族に支給されます公務扶助料につきましては、かねてから旧軍・人恩給再出発時の経緯、それから他の補償制度とのバランス等を考慮いたしまして、これら遺族の置かれている事情にかんがみできるだけの増額を図り、昭和六十年度におきましては、かねてからの御要望でございました月額十二万円、年額にいたしますと百四十四万円でございますが、これの最低保障を実施したところでございます。
○政府委員（石川雅嗣君） 平成元年度の恩給の改善に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること等の特殊性を考慮しつつ、恩給年額の実質価値の維持を図る観点から、恩給法二条の二の規定にのっとって、諸般の事情を総合勘案し、平成元年四月から二・〇二％の改定を行うこととしているものでございます。 この二・〇二％の算定根拠につきましては、これは公務員給与の改定率、行（一）本俸改定率二・三五％でございました
○政府委員（石川雅嗣君） 平成元年度の恩給の改善に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること等の特殊性を考慮……
○石川（雅）政府委員 公的年金は、ただいま先生御質問がございましたように、五年ごとの財政再計算というのが行われるわけでございます。これは、公的年金が保険数理に基づいて計算された保険料によりまして運営されているということから、物価の変動とかあるいは所得水準の動向によりまして、一定年限ごとに財政再計算を行う、こういう必要があるからやっているわけでございまして、その際に既裁定者と新規に裁定を受ける者との間
○石川（雅）政府委員 総合勘案と申しましても、結果としてただいま先生からお話しのございましたような計算が成り立つかどうかという御議論はまた別途あろうかと思います。ただ、私どもといたしましては、先ほど来申しておりますように、公務員給与あるいは物価の上昇率、そうしたもろもろのものを勘案いたしまして決めるわけでございますけれども、私どもの気持ちといたしましては、できるだけ受給者の方々に御安心をいただくような
○石川（雅）政府委員 平成元年度の恩給の改善に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること等の特殊性を考慮しつつ恩給年額の実質的価値の維持を図る、そういう観点から恩給法二条ノ二の規定にのっとって諸般の事情を総合勘案し、平成元年四月から二・〇二％の改定を行うこととしたわけであります。 この二・〇二％の算定根拠につきましては、公務員給与の改定率、これは行（一）の本俸改定率で二・三五％でございました
○政府委員（石川雅嗣君） 恩給はその基本的な性格が社会保障制度とは異なるということにつきましては、今御説明があったとおりでございます。したがいまして、恩給制度に関する立法及び運営につきましてこれらの審議会に諮問することにはなっておらないということも先生御承知のとおりでございます。 ところで、恩給が国の補償でありそれにふさわしい処遇がなされるべきであるという基本的な考え方につきましては、やはり戦前も
○石川（雅）政府委員 シベリアけい肺の患者さん方がいろいろ御若労されているということは私どもも十分承知いたしているわけでございまして、まことにお気の毒だというふうに存じているわけでございます。 シベリアけい肺の問題につきましては、これまでも私どもの恩給審査の中では、それぞれ医学の専門家であります顧問医の先生方と十分打ち合わせをしながら、いろいろ患者さんから出していただいております資料等に基づきまして
○石川（雅）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御質問のございました旧軍人の普通恩給受給者についての受給額でございますが、兵については現在受給者は四十三万九千五百五十人ございますが、平均年額が四十五万五千八百九十七円ということになっております。それから、大将につきましては現在該当する者がございませんので数字は出てまいりません。（井上（和）委員「その下を読んでくださいよ、人のいるところを」と呼ぶ
○政府委員（石川雅嗣君） 先生も十分御案内のことでございますけれども、昭和四十一年にいわゆる調整規定といたしまして恩給法第二条ノ二の規定が設けられたわけでございます。それ以後におきまして、恩給年額の改定も恩給審議会方式あるいは公務員給与改善による一律アップ方式、公務員給与改善の回帰分析方式等、さまざまな改定方式によって行われてきているわけでございますが、これらはいずれも恩給法第二条ノ二の具体的な運用
○政府委員（石川雅嗣君） 恩給の改善につきましては、ただいまのところ公務員給与、物価その他の諸事情を総合勘案するということでございまして、そのさまざまなものはあるわけでございます。総合勘案をすべきものはあるわけでございますけれども、それらの中でもってどういうふうに扱っていくかということについて私どもとして今確定的な式を立てているということではございません。
○政府委員（石川雅嗣君） 恩給年額の改定につきましては、公的年金改革に関連いたしました恩給制度の見直し結果を踏まえまして、昨年度から恩給法第二条ノ二の規定の趣旨にのっとりまして、公務員給与、物価その他の諸事情を総合勘案する方式をとることとしてきたわけでございます。本年はその第二年目に当たるわけでございまして、昨年末の予算編成時における諸事情、今先生がおっしゃいましたような公務員給与のこれは行（一）の
○政府委員（石川雅嗣君） 恩給の支給期日は恩給給与規則によりまして毎年四月、七月、十月、十二月、それから払い渡し開始期日は年金恩給支給規則によりまして各支給期月の六日とそれぞれ定められているわけでございます。したがいまして、昭和六十三年四月支給期分の支給日は四月六日ということになっておりまして、私どもといたしましては遅くとも四月五日じゅうに予算措置をしていただかないと支給ができない、こういうことでございます
○石川政府委員 そのとおりでございます。
○石川政府委員 従来の恩給年額の改定方式につきましては、ただいま先生からもお話がございましたように、まず昭和三十七年以前は公務員給与に追随する公務員給与追随方式、昭和四十年から昭和四十三年までは消費水準または消費者物価の上昇を基礎とする消費水準及び物価方式、昭和四十四年から昭和四十七年までは物価上昇率に物価を超える給与改善分の六割相当分を加えたものを基礎といたします恩給審議会方式、昭和四十八年から昭和五十年
○石川政府委員 ただいま申し上げましたようなことでもって、そのときどきにおきます公務員給与の改定あるいは物価その他もろもろの事情を総合勘案して決めていくということでございまして、六十二年度の改定率、六十三年度の改定率、たまたま数字としては非常に近い数字であるということは事実でございます。
○石川政府委員 恩給年額の改定に当たりましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、恩給が国家補償的性格を有するものである等、恩給の持っておりますさまざまな特殊性を考慮しつつ実質的な価値の維持を図る、こういう観点から、恩給法二条ノ二の規定にのっとりまして、諸般の事情を総合勘案して改定していくということでございまして、今後とも私どもとしましてはこうした考え方に基本的に沿うことが適当であろうというふうにお
○石川政府委員 昭和六十三年度の恩給年額の改定に当たりましては、先ほど大臣もお答え申しましたように、恩給が国家補償的性格を有するものであること、また、対象者がすべて既裁定者でありまして新規の参入者がない、このため対象者が極めて高齢化してきている、それから、過去相当長期間にわたりまして給与スライドを続けてきている、こういったような特殊性を考慮しつつ恩給年額の実質価値の維持を図る、こういう観点から、恩給法第二条
○説明員（石川雅嗣君） 公害苦情の中で最も多いものは騒音、振動に関するものでございますけれども、たとえばいまお話がございましたようなカラオケ等についても苦情がございます。こういった苦情が出てまいりますと、公害苦情相談員が事実関係、実情をすぐ調査いたしまして、それと同時に関係の行政機関等とも相談をした上でそれを防除するための適切な指導あるいは措置等をとらせる、こういうような形でもって処理をいたしております
○説明員（石川雅嗣君） お答え申し上げます。 公害苦情相談員は、これは昭和五十四年の三月三十一日現在の数でございますけれども、四十七都道府県に千六百四名、それから政令で定める市、これは人口十万以上の市でございまして、百七十四市ございますが、ここに千二百七名、その他の市町村に四百七十八名、それから特別区に七十六名、合計三千三百六十五名置かれております。このほか、都道府県それから市町村におきます公害担当課
○説明員（石川雅嗣君） 内容に錯誤があったとか、そういうようなケースにつきましては、によってはもう一回調停を申請するというようなことがあり得るかと思います。
○説明員（石川雅嗣君） お答え申し上げます。 この調停条項の合意を見たということは、いわば双方の当事者間の和解契約と同様の効力を持つわけでございます。契約が成立したということでございますので、調停委員会といたしましては、その後の問題については責任はないかというふうに存ずるわけでございます。
○説明員（石川雅嗣君） お答え申し上げます。 ただいまの御質問は、この調停の内容が履行できなかった場合にどうなるのか、こういう御質問だと思うわけでございますけれども、一応、調停条項が成立いたしました場合には、これにつきましてはいわばその合意と申しますのは、通常は、民法上の和解契約としての効力を有するわけでございます。したがいまして当事者が合意で定められました法律上の義務を履行しない場合には、相手方